国内輸送全体（トンキロベース）における稼働分担率をみれば、内航海運の占める割合は４３.７％、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資については、およそ８０％の輸送を担っています。海運が持つ「一度に大量の輸送」の特徴がいかされています。

　内航海運は、カボタージュという国際的に採用されているルールに基づいて、すべての船舶において自国民（日本人）だけで動かしています。これまでも内航海運は国際情勢の変化に左右されることなく日本の物流を守る責任を果たしてきました。
　近年の頻発している大規模な自然災害の渦中にも、寸断された陸上物流の代わりに内航船による物資輸送が大きな活躍をしています。その後の被災地復興支援にも真っ先に対応してきました。

　環境面でも、輸送トンキロ当たりの二酸化炭素排出量はトラックの５分の１であり、今後も新たな燃料や推進機関の開発を進め地球温暖化対策の面においても貢献していきます。